韓国で酪農家の廃業が相次いでいる。輸入飼料の高騰に加え、牛乳の需要減少が追い打ちをかけ、最近は毎月５０戸ペースで廃業が進む。今後、欧米産の牛乳・乳製品の関税撤廃が予定され、廃業が加速する懸念もある。

　酪農家戸数は新型コロナ禍からの回復に伴い一時増えたが、現在は減少が続く。韓国の酪農振興会の調べによると、２０２１年第３四半期には６１３３戸だったが、２３年第２四半期には５７６６戸と６％減少した。

　最大の要因が生産コスト上昇だ。韓国統計庁によると、原乳１リットルを生産するコスト（２２年）は前年比１３・７％増の９５８・７１ウォン（１ウォン＝０・１１円）で、過去最高を更新した。６割を占める飼料コストが、異常気象やロシアによるウクライナ侵攻で１７％増の５７０・３４ウォンとなり、全体を押し上げた。

　消費構造の変化も追い打ちをかける。飲用牛乳の消費量（２２年）は３１・９キロで、２０年前と比べ約１３％減。輸入主体のチーズなどが増える半面、国内産主力の牛乳を飲む機会が減っている。

　韓国は、米国と欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、段階的に関税を削減。２６年からは牛乳やチーズの関税を撤廃する。専門家は「輸入品の増加に伴い、韓国酪農家は一層の試練に直面するだろう」と指摘する。

　韓国同様に飼料を海外に頼る日本でも、酪農家の廃業は深刻化している。農水省の畜産統計によると、今年２月１日現在の全国の酪農家の戸数は前年比５・３％（７００戸）減の１万２６００戸となった。