政府米買い入れをどうするかが、この秋の焦点の一つに浮上している。政府備蓄米の６月末在庫量は８６万トンで、適正備蓄水準を１４万トン下回り、買い入れ枠がある。２００９年産の作況などを見極めながら、価格下支えや農家所得確保をどうするのかが課題となる。

　アンケートでは「この秋に米価が下落する事態になったら、国による買い支えをするか、しないか」を聞いた。自民党は「米価安定を図り稲作農業者の所得増大を確保することが自民党農政の中心的課題」と強調。米価下落時には「当然にして対策を講じる」と、政府米買い入れを含めた措置を講じる方針を示した。公明党も「消費者理解の範囲内で米価を維持することが大事」と指摘し、下落時には「政府米買い入れは行うべきだ」と明記した。

　一方、民主党は「所得補償政策を中心とした農政への転換を図り、米価支持政策は行わないことを原則とする」と、所得政策での対応を重視。米価の「暴落防止」はするとしたが、買い入れについては明言を避けた。

　共産党は「最近の下落は、政府の責任」と指摘し、「当面、備蓄計画通り必要な量を買い入れるべきだ」とした。社民党は「米価回復に向けた買い支えを行い、備蓄数量も増やすべきだ」とした。国民新党は「買い支えも含めた国による適切な支援を実行すべきだ」とした。