政権交代の大波は自民党をのみこみ、中川昭一元農相（北海道）をはじめ、大物農林議員が相次ぎ落選した。農政に大きな影響力を及ぼしてきた同党農林族は“崩壊の危機”に陥った。

　農林幹部では、農林議員の元締め役である谷津義男総合農政調査会長（群馬）や、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉を担当する二田孝治農林水産物貿易調査会長（秋田）、米政策などを主導してきた西川公也農業基本政策委員長（栃木）が苦杯をなめた。

　さらに農相の閣僚経験者では中川氏のほか、赤城徳彦氏（茨城）、島村宜伸氏（東京）、太田誠一氏（福岡）が議席を失った。一度にこれだけの農相経験者が落選するのは過去に例がない。

　一方で、石破茂農相（鳥取）、加藤紘一元幹事長（山形）、保利耕輔政調会長（佐賀）は地力を見せ、宮腰光寛農林部会長（富山）、江藤拓農水政務官（宮崎）も競り勝った。武部勤元農相は選挙区で民主党候補に敗れたものの、比例で復活した。これら議席を死守した議員に参院側の議員を加えて、大崩れした農林の陣容を立て直すことになる。
　
　自民党農林族は長年、予算や政策決定への関与で存在感を発揮し、党内を代表する族として政治力を保ってきた。それだけに野党転落のダメージは大きく、霞が関や関係業界への影響力低下は必至だ。

　自民農林はかつて細川政権時に、羽田孜元首相や石破茂氏らの当時の有力農林議員の離党で弱体化したことがある。その時は松岡利勝氏らによる世代交代で乗り切ったが、今回は一挙に有力農林議員を失い、衝撃度はそれ以上だ。立て直しは容易ではない。