農水省が通常国会に提出する６次産業化促進法の最終案がまとまった。鳩山政権は政策決定の内閣一元化を踏まえ、政府提出法案について党と事前調整はしない方針を掲げる。明確なルールがない中、同省と民主党は法案修正の議論を重ね、法案協議の新たな在り方を提示する格好となった。

■研究会後押し

　鳩山政権が政府提出法案で党と事前調整をしないのは、事前調整により政府と党の二元体制となっていた自民党政権との違いや政治主導をアピールするためだ。

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　農作業事故防止策の一環として、佐賀市は国などの補助事業を活用して農業機械を購入する農家に対し、事故発生時の報告を新たに義務付ける方向で検討を始めた。農機事故によるけがは報告義務がないことから、発生状況や原因などの統計情報が十分でなく、効果的な防止策をとるのが困難なため。早ければ２０１０年度にも始める。

　９日開かれた同市議会一般質問で、市側が答弁した。国や県の事業を活用して購入した農機で事故が発生した場合について、市農林水産部の一之瀬孝博部長は、申請窓口である市に「報告を義務付けることを、（事業）採択要件の一つとして検討を進めている」と述べた。千綿正明氏（市民ネット）の質問に答えた。

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　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は９日、事業仕分け第２弾の対象にする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを始めた。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象になる可能性が高い法人として５０法人を公表した。農水省所管では、１１法人（他省庁との共管を含む）を挙げた。４月上旬にも対象を決め、同月下旬にも“仕分け”を始める。

　ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが２班に分かれて１週間程度実施。国が所管する約６６００法人のうち、行刷相が公表した５０法人を含む２９０法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。

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　農水省は９日、農林水産政策会議に新たな食料・農業・農村基本計画の素案を示した。２０２０年度の食料自給率目標はカロリーベースで５０％と、現行計画で定めた４５％を上回る意欲的な数値目標を掲げた。１１年度からの戸別所得補償制度の本格実施を検討することも明記。小麦の二毛作や米粉・飼料用米、大豆などの作付けの大幅拡大で目標達成を目指す方向性を打ち出した。３月中の閣議決定を予定している。

　食料自給率目標の考え方では、まず世界的な需給逼迫（ひっぱく）を指摘。今後は、特に逼迫が予想される穀物を中心に自給率向上を進める農政が必要とした。

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　日本農業新聞がまとめた２０１０年度都道府県農林水産予算をみると、シカやイノシシなどによる鳥獣被害が深刻化する中で、害獣駆除や被害防止などの対策を拡充する県が多い。国が１０年度に行う水田利活用自給力向上対策では、水田転作で作る麦や大豆、野菜、地域特産物などへの助成単価が現行よりも減る地域もあるため、独自の助成を行う県もみられる。

■鳥獣害対策　駆除や肉利用推進

　野生鳥獣による農作物被害の防止に向け、新たな駆除方法の開発・普及、捕獲者への奨励措置、獣肉の利用促進など、多様な対策が見られる。

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