ＪＡ全中の茂木守会長は３０日、内閣府が東京・霞が関で開いた「地域経済の情勢に関する意見交換会」に出席し、荒井聡経済財政担当相らに地域経済を支える農業の重要性を訴えた。茂木会長は「農家の高齢化や限界集落の増加が進み、村や町が消えてしまう」と述べ、農業の多面的機能の維持や農家の所得確保に向けた経済政策を求めた。

　意見交換会は、地方公共団体や商工会、農業団体など地方経済や雇用にかかわる団体の代表から意見や提言を聞き、今後の経済対策に役立てる狙い。今年度からの新たな取り組みとして内閣府が開いた。茂木会長のほか、全国市長会の森民夫会長、全国商工会連合会の石澤義文会長ら５人が出席した。

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　農水省が３０日までにまとめた戸別所得補償モデル対策に関する農業者意識調査の結果によると、調査に協力した稲作農業者の過半が本格実施に向け、制度の安定を望んでいることが分かった。対策の実施主体となっている市町村や水田農業推進協議会（水田協）などへの調査でも、同様の傾向がうかがえた。国の財政事情が厳しさを増す中、対策の拡充よりも安定を重視する農業関係者らの意向が浮き彫りになった形だ。

　調査は７月上・中旬、全国の稲作農業者６６０人と、市町村や水田協など１６２７団体を対象に行った。６０７人の稲作農業者と、１２４８団体が回答した。

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　農水省は３０日、２０１１年度の組織・定員要求案で、民主党農政の柱である農山漁村と農林漁業の６次産業化を担当する「産業局（仮称）」を新設する方針を固めた。１１年度から本格実施する農業者戸別所得補償制度との“車の両輪”で、食料自給率の向上を強力に進める狙いだ。農水省と厚生労働省などに分かれている食品安全行政を一元化する食品安全庁の設置は、引き続き調整。海外の食料生産状況などを調べる「国際食料調査官（仮称）」を新設する。

　組織・定員要求案は、３０日の民主党農林水産部門会議で示した。４日の同会議に示した素案では、食品安全庁について「食の安全・安心への体制を強化するため、速やかに検討」するとの方針を示していたが、今回は盛り込まなかった。

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　２０１１年度予算の概算要求をめぐる政府と民主党の調整が、今週大詰めを迎える。農林水産関係での最大の焦点は農業農村整備事業費で、農水省は予算増を強く求める党の提言を踏まえて、１０年度予算を上回る要求額を示す見通しだ。規模や要求方法については、３０日の党農林水産部門会議で最終調整をし、山田正彦農相が３１日に決定する。

　１１年度予算の概算要求での農業農村整備事業費は、これまで「調整中」としていた。これに対して、党は１０年度予算で前年度比６３％減の２１２９億円になった農業農村整備事業の予算を増やすよう強く求めていた。低水準の予算が続けば、農業関係施設の維持・管理などに支障が生じかねないことが主な理由だ。

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　【北京・千本木啓文】日本と中国の経済閣僚らによる日中ハイレベル経済対話は２８日、違法伐採された木材の流通を制限するための協力を強化する案件など、６つの政府間の覚書を結ぶことで合意し、閉幕した。山田正彦農相は複数の閣僚が一堂に会した全体会合で、育成者権の保護や食品表示の取り締まりなど、農業分野での知的財産権の保護を徹底するよう求めた。中国側は積極的に指導に当たる姿勢を示したという。

　植物品種の育成者権の侵害を防ぐ取り組みとして「植物新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）」がある。日本は全植物を対象にした「９１年条約」に加盟しているが、中国が加盟しているのはイ草などが保護対象になっていない「７８年条約」のため、日本は早期に「９１年条約」に加盟するよう求めた。

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