春の彼岸（１８〜２４日）向け菊類は安定した出回りとなりそうだ。「取引ピークは１２〜１７日」（大手卸）。曇天続きで生育遅れの産地もあるが、「加温を強め、このピーク期にはきちんと間に合う」（ＪＡ愛知みなみ）と話す。

　今年の取引ピークは、ホームセンターなどの量販店向けが１２、１５日。小売店は１５、１７日に仕入れを強めるとみられている。菊類は３月上旬まで冷え込みなどから出荷が減少。主力産地のＪＡ愛知みなみでは、現時点での出荷量は前年比で２割程度少ないという。しかし、彼岸向けの輪菊とスプレイに関しては「暖房を強めるなどで、ほとんどが取引のヤマの１５日に間に合いそうだ」（ＪＡ花き販売課）とみる。

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　セロリの相場が好調だ。東京市場（４市場）の８日の１キロ平均価格は２７５円で前年比３８％高となった。作付面積の減少や１期作の前進出荷で入荷が少なかったため。ただ、今後は徐々に入荷が増えてくる上、他野菜の安値に引っ張られ、軟調な展開となりそうだ。

　大田市場で９日、静岡産１ケース（１０キロＡ２Ｌ級）高値が３３６０円と前日比３１５円安ながら、前年比４２０円高で取引された。東京４市場の３月上旬（８日まで）の入荷量は１９７トンで前年同期比１８％減。現在、１期作と２期作との端境期に入っている。卸売会社は「１期作の生育が良かったため、端境期に入るのが１週間ほど早く、先週の入荷が極端に少なかった」と話す。

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　真夏の室温３０度に置いたトルコギキョウの観賞期間は７日間――。農業・食品産業技術総合研究機構花き研究所（茨城県つくば市）の切り花の日持ち試験でこんなことが分かった。国の研究機関が花の日持ち日数を公表するのは初めて。同研究所は「（日数を）大まかな傾向ととらえてほしい」（花き品質解析研究チームの市村一雄チーム長）としており、生花店の日持ち保証販売の普及に弾みがつきそうだ。

　切り花の日持ち保証販売は、消費拡大につながるとして生花店を中心に関心が高まっている。だが、実際に保証販売するためには、品目ごとの日持ち日数を生花店で把握する必要があり、日持ち日数の客観的なデータが不足しているのが現状。同研究所は日数の目安を提示することで、日持ち保証販売を後押しする。

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　【みやざき】ＪＡ宮崎経済連の協同会社・ミヤチク（都城市）の都農工場（宮崎県都農町）が、厚生労働省から牛肉の対香港輸出工場の認定を受けた。チルドだけでなく、冷凍肉も輸出できる施設としては全国で初めて。香港政府の承諾を得次第、同工場は宮崎牛の香港輸出第１便に取り組む。同工場は既にマカオへ牛肉を輸出、今回の認定で香港を加えた輸出体制が整った。

　同工場は昨年１０月、国内で最初にマカオへ宮崎牛を輸出。香港輸出に向けても、３年前から増改築を進め、輸出の安全基準をクリアする施設づくりを進めてきた。施設が完成し、厚生労働省医薬食品局へ「対香港輸出食肉を取り扱うと畜場及び食肉処理場」の認定を申請。２月下旬に認定の通知が届いた。

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　「静岡と愛知から取りたての春野菜を販売していますよ」。静岡、愛知２県のＪＡ経済連は６日、首都圏のスーパーや百貨店で青果物の合同販促を展開した。地元青果物を売り込む経済連が、同じ売り場で一緒に販促を仕掛けるのは珍しい。産地間競争を背景にスーパーなどで売り場を確保することが難しくなる中、「連携することで、それぞれの青果物売り場の確保につなげていきたい」（ＪＡあいち経済連）と話す。

　合同販促は、東京都内のスーパー、百貨店と横浜市内の食品専門館の３カ所で実施した。横浜市戸塚区のまるい食遊館では、青果物の特設会場を設置。同館で青果物販売を手掛ける澤光青果戸塚店が、レタス、ブロッコリーなどの春野菜やイチゴなど１０種類以上の品目を売り込んだ。

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