ＪＡ共済連北海道は９日までに、家庭用自動車共済「クルマスター」の窓口用告知ボードのコンテストを行い、入賞作品を公表した。道内ＪＡから１１６作品が寄せられ、最高位の最優秀店舗賞に大空町のＪＡめまんべつが選ばれた。ボードは今年度下期から全国のＪＡ窓口で利用されているもので、コンテストは珍しい。

　窓口告知にはホワイトボードを使い、各店舗独自に書き込んだり、マグネットを張ったりして、来店客にクルマスターをＰＲする。審査は道内ＪＡ各店舗の担当者による投票で行った。

　ＪＡ全農は９日、農作業事故防止をテーマに東京・大手町のＪＡビルで行った労災予防研究所・三廻部眞己所長の講義を、テレビ会議形式で全農グループの３１都府県本部に同時配信した。地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）や、担い手農業者が対象。約２００人が実際に事故に遭った被害の写真などを見ながら、農作業事故防止に向けた取り組みの重要性について学んだ。

　三廻部所長は、トラクターの転落・転倒事故が多発していることに関し、地域で危険個所の補強や改善に取り組む重要性を訴え、「地域を動かすためには農家と密接な関係を築いているＴＡＣの存在が、非常に大きな支えとなる」と期待を述べた。

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　ＪＡ全中は９日、東京・大手町のＪＡビルで販売事業改革ケーススタディー研修会を開いた。販売事業にかかわるＪＡ役職員ら２８人が参加。福島県のＪＡ伊達みらいと北海道のＪＡびえいの実践事例を基に、宮城大学食産業学部の三石誠司教授らが、研修会を進行。農業所得増大への鍵となる戦略づくりのノウハウや課題を探った。

　ケーススタディーは、具体的な事例を基に集団で意見や主張を交換し合い、職員の意思決定能力や課題解決能力の向上につなげる手法。全中はＪＡの販売事業戦略づくりの支援に向けて、全国から販売事業の優良事例を集めて活用に乗り出している。

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　ＪＡグループ広島とＪＡ全中、ＪＡ共済連、農林中央金庫は９日、政府が検討中の郵政改革に関し、亀井静香金融・郵政改革担当相に要請した。政府がゆうちょ銀行の預入限度額、かんぽ生命保険の加入限度額の引き上げる方向で検討している問題に対し、「農業振興や地域経済を担うＪＡの経営を圧迫する」と危機感を表明。限度額の引き上げ、がん保険など第３分野商品の解禁といった事業内容の拡大を行わないよう求めた。

　ＪＡ広島中央会の村上光雄会長、ＪＡ広島信連の佐久間建弘会長、ＪＡ庄原の日野原貢組合長、全中の茂木守会長、冨士重夫専務、共済連の今尾和實理事長、農林中金の古谷周三専務が金融庁を訪れ、要請した。

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　ＪＡ秋田厚生連は２０１０年度から、厚生連病院に勤務する医師や看護師ら医療従事者の完全週休２日制を導入する。労働環境を改善することで、医師不足に歯止めを掛けるのが狙いだ。

　医師・看護師の身体的、精神的な負担を軽減し、長く働ける職場環境づくりを進める。その一環として、現在第２、４週目に限られている週休２日制を毎週実施する。

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