農業労働災害の補償にいち早く取り組んだのは広島県の山間部の農村だった。共同防除で農薬中毒になっても何の補償もないため共済制度を作った。その後、農機などによる農作業事故も補償の対象にした。今でこそ営農・生活の安全網として、労働者災害補償保険（労災保険）やＪＡの傷害共済への加入の重要性が指摘されているが、それらの補償の仕組みができる前に補償の互助制度を立ち上げた。無事故が第一だが、万が一のときの補償も欠かせない。先人の危機意識に学びたい。

　それは吉舎町（現三次市吉舎町）で発足した町病害虫防除員労災共済だ。１９６０年だから５０年も前だ。リン系農薬など強毒性の農薬を使うようになって中毒事故が心配になった。でも補償はない。防除班員を共済組合の職員のようにして労災保険に入ったが補償されなかった。そこで町農業共済組合が中心になり独自の補償の仕組みを作った。

　その後、農業の機械化が一層進み負傷者が増えたため、７０年に農業者労災共済会に組織替えした。互助規定は曲折を経て、現在は年に１戸１５００円の掛け金でほぼすべての農業労災を補償する。家族だけでなく手伝いの人も対象になる。医療費や休業、障害の補償がある。死亡は遺族補償金を支払う。仕組みは国の労災保険と似ているが、補償額は掛け金の財源の範囲だ。全戸が加入できるような負担額の掛け金に抑え、最低限の補償をする考えだ。運営の事務局は、町自治振興連合会が務める。

　この互助精神は全国から注目され、いくつかの市町村で同様の制度ができた。特に福井県で普及した。ただ、労災保険に農業者も入れるようになったことや、ＪＡの傷害共済などの仕組みができたため普及は限定的だった。それらの代替制度があるため、市町村合併を機に制度を廃止したところもある。

　だが、農業者の労災保険加入は少ない。かといって農作業が安全になったわけでもない。農作業死亡事故は過去４０年近く減っていない。そのため、市町村合併を機に共済制度の対象地域を新たな行政区域に拡大したところもある。市町村単位なら安全運動もきめ細かに行える。吉舎地区では、安全標語の募集や標語をしるしたステッカー、手ぬぐいを配るなどして安全意識を高めてきた。

　労働災害は、まずは防止することだ。それでも間が悪いことがある。その時のために確かな「補償」を手にしておく必要がある。吉舎の農家は「年５０円を積み立てて、まずは自分たちで補償を始めた」（制度設立にかかわった多留正弘さん）。現在は労災保険やＪＡ共済など手段はいくつかある。先人の補償にかけた情熱を学び、生かしたい。ＪＡ全中は、全国のＪＡで労災保険加入の道を確保する方針だ。今度こそは体制を固め、加入を着実に進めるべきだ。