赤松広隆農相は２７日の閣議後会見で、政府が世界貿易機関（Ｗ ＴＯ）多角的貿易交渉やＥＰＡ交渉に対応するため、外相、財務相、経産相、農相による関係４閣僚委員会を設けたこと を明らかにした。また、ＪＡグループとの関係について、会うのを拒むものではないとしながらも、ＪＡグループ自身に よる自己改革の推移を見守る考えを示した。

　赤松広隆農相は２３日の閣議後会見で、来年３月に策定する新し い食料・農業・農村基本計画をめぐり、民主党が重視する地球温暖化対策やバイオエネルギー、農業の６次産業化なども 盛り込み、幅広い視点から作る方針を表明した。雇用状況の悪化を念頭に、１次産業での雇用確保に力を入れる考えも示 した。

　東京・秋葉原の日本農業新聞本社屋上で、メード喫茶などで働く メードさんが２０日、実った稲を刈り取った。６月に約５０個のバケツ稲づくりに挑戦し、肥料不足や害虫に見舞われな がらも、なんとか収穫にこぎつけた。刈り取った米は３１日に脱穀・精米して、メードさん特製のオムライスにする計画 だ。

　赤松広隆農相は２０日の閣議後会見で、２０１０年度から先行実 施する米の戸別所得補償について、今後の予算編成で概算要求に盛り込んだ必要経費３４４７億円の満額確保を目指す考 えを強調した。農相は「（予算要求した事業の）後退、縮小は全く思っていない」とし、削減に応じない姿勢を示した。

　２０１０年度農林予算の概算要求で、農水省は最大の焦点だった 戸別所得補償について、米で先行実施するための必要経費３４４７億円を盛り込んだ。標準的な生産にかかる費用と販売 価格の差額を全国一律単価で交付する。交付金の相当部分は定額で支払う仕組みとする方針だ。

　全国のＪＡ代表ら２５００人が参加した第２５回ＪＡ全国大会で は、「新たな協同の創造」をスローガンに、農業の復権や地域の再生などに取り組みことを確認した。組合員同士の協同 だけでなく、消費者や地域の企業などさまざまな連携・ネットワークを構築し、地域農業や社会に貢献する。

　食料自給率向上へ期待を集める米粉を普及しようと、農水省は「 米粉倶楽部」を６日、立ち上げた。記者発表ではタレントの長谷川理恵さんが、赤松広隆農相とともに米粉の良さをアピ ールした。専用のホームページでおしゃれな米粉商品を情報発信するほか、共通ロゴマークの開発に着手する。

　政府は６日、与党議員との意見交換の場となる政策会議を、農水 省を皮切りに始めた。「農水政策会議」では戸別所得補償制度の実施に向けた議論を開始。工程表を作る方針だ。一方、 赤松広隆農相は閣議後の会見で、２０１０年度に行う同制度のモデル事業を数千億円規模にする方針を明らかにした。

　「農の生け花」愛好者による第８回全国の集いが３、４日、東京 都世田谷区の東京農業大学「食と農の博物館」で開かれた。全国から約１００人が季節の野菜などを持ち寄り、身近な農 産物を生ける楽しみをアピールした。

　赤松広隆農相は２５日の閣議後会見で、豚肉の価格が大幅に下落 していることを受け、調整保管を発動する方針を表明した。政府が補助して民間団体が市場から買い上げ冷凍保管し、流 通量を抑制することで価格浮揚を図る。豚肉調整保管の発動は２００３年１１〜１２月以来、６年ぶり。豚枝肉の卸売価 格は前年度のほぼ３割安で、「安定基準価格」の４００円を下回る状況は８月から続いている。
　
　一方、農相は、農業者への戸別所得補償制度の実施に向け、政務３役会議の下に、井出道雄事務次官をトップとする事 務方のプロジェクトチーム「戸別所得補償制度検討本部」（仮称）を設置することも明らかにした。

　赤松広隆農相は１７日、農水省に初登庁した。恒例となっている 幹部職員らによる正面玄関での出迎えは一切なく、報道陣だけが待ち構える中、無言で省内に入った。石破茂前農相との 事務引き継ぎも1時間以上に及び、異例づくしの初日となった。

　赤松広隆農相は１７日、農水省で初めての就任会見に臨んだ。民 主党がマニフェストに掲げた農業者戸別所得補償を予定通り２０１１年度に実施する考えを強調。日米ＦＴＡ問題では国 内農業・農村の振興に十分配慮する考えを示した。民主党マニフェストに批判的な発言をした井出道雄事務次官と「歴史 的な和解」をしたことも明らかにした。

　東京や大阪などの大都市で展開する産直市「マルシェ・ジャポン 」のグランド・オープンを記念して、ＰＲイベントが東京・赤坂で開かれた。モデルの押切もえさんや、「マルシェ大使 」に任命されたシェフの落合務さんらが駆けつけ、産直市の門出を応援した。

　石破茂農相は１５日、農水省内で検討してきた、米の生産調整に 関する第２次シミュレーションを公表し、生産調整を緩和するべきだとの考えを表明した。緩和に伴う米価下落に対応す るため、新たな米価下落対策の導入も提起した。

　吉本興業が１４日、コンビニのファミリーマートと組んで、「笑 顔のごはんプロジェクト」を全国展開すると発表した。「キム兄」こと木村祐一さんらお笑い芸人がプロデュースした弁 当や総菜を全国約７４００店で１５日から一斉に売り出す。

　石破茂農相は８日の閣議後会見で、２００９年度補正予算に盛り 込んだ機械リース支援事業について、「この事業は現場のニーズが非常に強い。きちんと対応するよう（省内に）指示を 出したい」と述べ、執行する方向で民主党との調整に入る意向を示した。
　
　リース事業は農業者らが２５馬力以上のクローラー式トラクターや汎用コンバイン、光学式選別機などの最新農機をリ ース方式で導入する場合に、経費の２分の１以内で助成する仕組み。５０億円を盛り込んだ０８年度第２次補正予算には ４倍近い助成申請が殺到。０９年度補正予算で再び２５０億円を措置したが、それでも予算が足りない状況になっていた 。

　石破茂農相は衆院選挙後初の閣議後会見で、今回の衆院選の結果 について「民主党の勝利というより、自民党の敗北だ」と述べ、民主党の政策が国民に支持されたものではないとの見解 を示した。
　
　 農政では、民主党の戸別所得補償制度について「納税者負担に値する理屈だとは思わない」とし、国民の理解、農業発 展のビジョン、国際ルールとの整合性などの面で問題があると指摘した。

　 東京・六本木の民主党開票センターは３０日夜、３００を超す圧勝にわきあがった。鳩山由紀夫代表は会見で勝因を「 国民が今の政治に怒りを感じた結果」と分析。「政権を担うのは重いことだ」と終始、緊張の面持ちで質問に答えた。社 民、国民新党との連立政権方針に変わりがないことも強調した。
　
　 小沢一郎代表代行は今回の選挙を振り返り、「自・公の政治に対する不信感が国民の間で非常に強かった。各地を回り 肌で感じた」と述べた。

　消費が伸び悩む国産牛肉の需要を引き起こそうと、日本食肉消費 総合センターは２９日から国産牛肉キャンペーンを全国展開する。その先駆けとして２６日、初の「国産牛肉ＰＲ大使」 に選ばれた女性５人が東京・秋葉原の日本農業新聞を訪れた。
　
　畜産農家から選ばれた熊本県の長塩涼子さん（４５）は「肉質が柔らかく、霜降りの入ったおいし い牛肉を味わって欲しい」と「くまもとの味彩牛」をアピールした。同日は農水省も表敬訪問した。
　
　キャンペーンは来年２月まで。各地でシンポジウムや「国産牛肉まつり」などのイベントを行う。

　石破茂農相は２５日の閣議後会見で、米の生産調整で農水省が試 算している「米政策に関する第２次シミュレーション」について、「恣意（しい）を排して、生産調整かくあるべしと真 摯（しんし）に行ったものだ。その時の情勢にもよるが、結果をみて私の責任において判断したい」と述べ、衆院選の結 果にかかわらず、任期中に公表する意向を明らかにした。
　
　 第１次シミュレーションでは、生産調整の強化、維持、緩和など５つのシナリオを設定。少子高齢化 による需要減を見込み、シナリオごとに、市場価格や農家手取り価格、生産量などを弾き出した。第２次シミュレーショ ンはこれに財政負担や農地集積の要素などを織り込んだ試算になると見込まれている。
　
　 また、各マスメディアの衆院選議席予測で民主党が優位に立っていることについて、民主党の政策に 対する国民の支持ではなく、自民党に対する批判・不満の表れとの認識を示した。

　ＪＡグループをはじめとする農林水産業団体などは１２日、東京 都千代田区の日比谷野外音楽堂で、日本と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）断固阻止を訴える国民集会を開いた。農業者 を中心に第一次産業従事者ら約３０００人が結集。日米ＦＴＡは「わが国の食と農林漁業を支える人々の暮らし、地域経 済にも壊滅的な打撃を与える」として、「国民運動として日米ＦＴＡ断固阻止に向けて運動していく」とする大会宣言を 採択した。

　 ＪＡ全中の茂木守会長は、食料需給の世界的な逼迫（ひっぱく）の中で日米ＦＴＡは、国内の食料生 産の壊滅につながるとの懸念を示し、「日本の国民、消費者全体の問題だ」と強調。その上で、民主党が衆院選のマニフ ェスト（政権公約）で、日米ＦＴＡの「締結」を「交渉を促進」に修正したことについて「日米の文字が残っている限り 、重大な懸念を払拭（ふっしょく）できない」と批判した。

　 消費者代表者や学識者の連帯のあいさつ、農林水産業の代表者らの決意表明なども行い、それぞれが 強い懸念を表明した。

　ＪＡ全農山形などは５日、東京都内で県産サクランボ、庄内メロ ンのトップセールスを繰り広げた。全農山形の遠藤芳雄運営委員会会長、吉村美栄子知事、主産地のＪＡ組合長ら関係者 約４０人が上京。「やまがた食のサポーター」を務める女子アマチュアレスリング選手の浜口京子さんも、ＰＲ活動を盛 り立てた。
　
　早朝の東京都中央卸売市場大田市場では、せり前に吉村知事が「おいしい山形の農産物を味わって ください」とあいさつ。浜口さんが「気合だ！」とコールし、取引に活を入れた。
　
　この後、銀座にある県アンテナショップや、赤坂のスーパーでサクランボやグッズのプレゼントを 展開した。
　
　今年の露地サクランボは、開花期の低温の影響で収量がやや少ない見込み。遠藤会長は「肥大良好 で高品質」と話す。庄内メロンは６月中旬からの出荷を見込む。栽培面積はハウス、トンネル合計で約３００ヘクタール で、前年の２％増。出荷計画は６５万ケース（１ケース６キロ）で、前年比５％減となっている。

　「秋葉原で作って、秋葉原で食べよう」――。東京・秋葉原の日 本農業新聞本社屋上で、メイド服姿の女性たちが５日、バケツ稲づくりを始めた。米や野菜で「アキバ型農業」を追求し 、地産地消や食料自給率向上に貢献するのが狙い。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「秋葉原で社会貢献を行う市民の会リコリタ」が行 う。今後、メイド喫茶や美容室などの店先でもバケツ稲を育て、収獲した米でオムライスを作り、ハート型のミニトマト で飾る計画だという。

　 種まきをしたメイドカフェで働くえみるさん（17）は「植物を育てるのが大好きなので 将来、農家さんになりたい。種もみがとてもかわいいし、成長が楽しみ」と笑顔を振りまいた。

　千代田区神田で屋上菜園を実践するＮＰＯ法人・大江戸野菜研究会と連携する。日本農 業新聞もＪＡグループ「みんなのよい食プロジェクト２１」の一環として協力する。

　日本農業新聞とＪＡ新聞連は１２日、ホテルオークラ東京（東京 都港区）でＪＡ代表ら約７００人を集め、日本農業新聞全国大会を開いた。「組合員・ＪＡ情報共有運動」の全ＪＡでの 展開や、新聞の積極活用による教育広報活動強化を申し合わせ、地域農業復権への決意を新たにした。

　村上進通会長は、世界経済の悪化や消費者の安全・安心意識の高まりなど食料・農業を取り巻く 環境が日々変化している中、「日本農業新聞は『食と農の総合情報メディア』としての役割を十二分に果たしていく」と 述べた。

　来賓あいさつでＪＡ全中の茂木守会長は、ＪＡに関する情報提供の強化を目指すとした上で「日 本農業新聞が中心的な媒体となり、食料・農業・ＪＡの情報を発信してほしい」と期待を寄せた。

　 若者の街、東京・渋谷で米を作り、都会の住民に農業や自然を考えてもらおう――。武田鉄矢さんら俳優と有志の若い女 性たちが４日、東京都渋谷区の代々木公園で田植えをした。公園にあるプランター２００基のうち５５基に苗を植え、渋 谷公園通商店街と協力して世話をし、「渋谷米」として秋に収穫する。

　 主催は「渋谷田んぼＣＬＵＢ（クラブ）」。武田さんのほか俳優の、苅谷俊介さん、大谷允保さんと、モデルや学生で構 成する「田んぼガールズ」ら約２０人が参加した。栽培面積は計５平方メートルだが、武田さんは「渋谷に稲が干されて いる光景を想像するだけでうれしい」と満面の笑み。

　 米作りは、まちづくりをテーマにした武田さん主演の映画「降りてゆく生き方」の撮影で生まれた交流がきっかけ。新潟 市で撮影の際、脚本を書いた森田貴英さん（弁護士、「田んぼＣＬＵＢ」事務局理事）が食や農に興味を持つ女性ボラン ティアに多く会ったことから、命や環境、農業を考える場を渋谷につくろうと企画した。

　石破茂農相は２８日の記者会見で、政府が麻生太郎首相をトップ とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置したのを受け、「今後は豚インフルエンザという言葉は使わない」と述べ るとともに、豚肉への風評被害の発生にあらためて懸念を表明した。
　
　 農相は「（外食・小売業者が）『メキシコ産豚肉を使っていない』と言うのは好ましくない」と指摘。その上で「消費 者に無用な不安を持たれることがないよう、（豚肉の）安全性を徹底して説明したい」と述べ、風評被害の防止に全力を 挙げる姿勢を示した。
　
　 この問題では、大手外食チェーンの一部が２７日、メキシコ産豚肉を使ったメニューの販売を中止した。野田聖子消費 者行政担当相は「豚肉に関してはまったく安全で、（こうした動きは）心外だ。風評被害を起こしては困るし、消費者に 間違ったシグナルを送ってもらっては困る」と批判した。
　
　 一方、農水省は、これまで１５都道府県で行っていた養豚場への定期検査を全都道府県で実施する。農相は「日本の場 合は極めて高度な生産体制になっている。従来通り行っていけば、何の問題もない」と述べた。同省によると、豚インフ ルエンザは、国内で飼育されている豚でも年間数件程度の発生が確認されている。ただ、感染してもほとんどがかぜのよ うな症状が出るだけで回復するため、家畜伝染病予防法の監視対象から外れている。

　石破茂農相は２４日の閣議後会見で、５月にも開始する米政策に 関する国民アンケート調査をめぐり、「（生産者への）所得補償や直接支払いをやるべきだということについて、何のた めにどの人に、どれだけ（補償するか）について把握できるようにしたい」と述べ、経営安定対策に焦点を当てて、国民 に意見を聞く考えを示した。　

　アンケート調査に盛り込む内容として石破農相は（１）米価下落時の補てん 水準（２）補てんの目的と対象（３）米以外の作物への助成（４）備蓄運営のための米の買い入れの在り方――を例とし て挙げた。

　さらに「水田が果たしている役割とか多面的機能、主食としての米とは何かとか。消費者がどう 考えているかをなるべく広範に聞くようにしたい」と、水田や米の位置づけについても聞く考えを示した。

　東京・大手町に４月に竣工（しゅんこう）した新たなＪＡビルの 披露式が２２日、当地で開かれた。麻生太郎首相や石破茂農相、各党代表者らが出席し祝辞を述べた。ＪＡグループは移 転を順次進め、５月の大型連休後に新ビルでの業務を本格的にスタートさせる。

　ＪＡ全中の茂木守会長は「国民に安心で安全な食料を安定的に供給していくというＪＡ グループの使命を果たすべく、業務を遂行していきたい」と決意を示した。

　麻生首相は「今まさに農業は潮目の変化が訪れている」とし、農産物輸出や農商工連携 など「従来の殻を打ち破る取り組みを積極的に後押ししたい」と期待を寄せた。

　石破農相は「日本農業が産業として世界に冠たるものになるかどうかだ。同じ目標に向けて ＪＡと農水省はあらゆる議論をする」と述べた。

　政府は１７日、農政改革関係閣僚会合の第２回会合を開き、特命 チーム（チーム長＝針原寿朗農水省総括審議官）がまとめた「農政改革の検討方向」を了承した。麻生太郎首相は農政改 革の継続を求めるとともに、焦点の米生産調整について、政策的な選択肢を早期に示し、国民的な議論を行うよう指示し た。これを受け特命チームは、具体的な政策論議に入り、８月を目途に「農政改革の基本方向」を取りまとめる。　

　同会合には麻生首相のほか、石破茂農相、河村建夫官房長官、与謝野馨財務相、鳩山邦 夫総務相、二階俊博経産相の５閣僚が出席した。

　麻生首相は「今回の農政改革は農業の産業としての持続力、食料供給力、農村の活力を再生する ためにどうするかという話だ」とし、３つの視点から施策を見直す考えを強調。その上で「国民の目線で政策を検討し、 食料自給率が結果として上がるよう、関係省庁の力添えをお願いしたい」と述べ、成果の見える改革実現に向けて、出席 閣僚に協力を求めた。

　閣僚会合で了承した検討方向は、米の生産調整の在り方のほか、食品安全の向上、担い手の育成 ・確保、農業所得の増大、食料自給力、農山漁村対策など９項目。

　４月１４日はかんきつを贈り合って愛を確かめよう――。ＪＡ全 農えひめは１４日、東京・丸の内でオレンジデーを広めるイベントを行った。全農えひめの重川雄一県本部長が「愛する 人や大切な人とのコミュニケーションを深めるため、愛媛産のかんきつを贈り合う日になってほしい」とあいさつ。会場 には、旬のかんきつ「清見」を４０００個使った高さ４・５メートルのタワーが登場。松山市出身のタレント・友近さん も駆けつけ、「肌もきれいになるし、疲れもとれる、ビタミンいっぱいのかんきつを贈りたい」とアピール。消費者に「 清見」５０００個が配られた。

　オレンジデーは、２月１４日のバレンタインデー、３月１４日のホワイトデーに続くイベントと して、１９９４年に愛媛県の農家が提唱した。

　 農水省は１日、同省で入省式を開き、石破茂農相が訓示した。農相は「農林漁業は多くの可能性を持っている。引き出 &